Studies on Proper Promotion of a Sea Area Final Disposal Site Project based on Economic Feasibility

廃棄物海面埋立処分場の事業構想段階において, 事業を適正に推進するために事業収支を評価基準とした場合の検討方法を提案した。事業収支を検討する際の関連情報を整理したうえで, 検討に重要な影響をおよぼす要因を抽出して事業収支シミュレーションを実施した。選定した要因は, 事業手法, 施設規模, 各種廃棄物受入比率ならびに受入単価の4種類である。検討の結果, 事業手法が異なっても事業が実施可能となる要因の組み合わせは存在することが明らかになった。このことから事業構想段階で事業収支が適正となるような条件を検討する場合, 各要因について許容範囲内で自由度を持たせたケースの設定を行い, 並行して検討を進めていく方法が有効であることがわかった。また, シミュレーション結果の分析に基づいて廃棄物海面埋立処分場の事業構想の立案手法を提案した。