新型コロナウイルス感染症への組織対応に関する緊急調査: 第二報, An Urgent Survey of Japanese Companies' Organizational Responses to COVID-19: A Second Report

本報告は、経営学者18名とHR総研が2020年4月17日から24日に共同実施した「新型コロナウィルス感染症への組織対応に関する緊急調査」の速報である。日本全国に所在する314社への調査より、1)業種を問わず7割以上の企業が売上減となっていること、2)同じく7割以上の企業が、新型コロナウィルス感染症による影響は6か月以上の長期に及ぶだろうとみていること、3)ほとんどの企業は雇用を最大限維持しようと配慮していること、4)テレワークは8割以上の企業で広範に採用されつつあること、5)従業員のコミュニケーションやメンタルに悪影響が出始めていること、等といった実態が明らかとなった。これらのことから、経営者・従業員に対しては、業容・働き方の転換、従業員のコミュニケーション改善とメンタルケアが提言され、政策立案者に対しては、特定業種の優遇ではなく全産業的な補償・対策が必要となることが提言される。