金融判例解説(8)詐害行為取消権を行使する場合において,被保全債権につき,債務者に相連帯債務者が存在し,かつ,取消債権者が当該相連帯債務者の所有する財産の上に物的担保を有していることの影響[大阪高等裁判所平成18.10.26判決]