外資系日本子会社の代表取締役が親会社から付与されたストック・オプションの権利行使益が所得税法28条1項所定の給与所得に該当するとされた事例--ストック・オプション課税訴訟上告審判判決 最高裁判所平成17.1.25三小法廷判決、平成16年(行ヒ)第1917号、所得税取消請求事件、上告棄却、判例時報1886号