일본의 하천 관리에 관한 정책결정과정

本?究は環境政治?の視点から、環境問題を、政治?的アプロ?チを通じて解決しようとする一つの試みである。このために?究の?象として日本の河川政策と、この具?的な事例として淀川の政策決定過程を、新制度論という政治?的手段を通じて考察した。この?究の目的は日本の事例を通じて環境問題に?する正しい政策決定制度の設計を探求することである。 日本の場合、1997年以前までの河川政策のアイディアは治水と利水であり、このアイディアに?って河川政策決定制度が設計された。すなわち、この政策アイディアの達成のための制度が設けられたのである。この時期の政策決定制度によると、政策決定の?加者は中央政府であり、また政策の決定?限や?施の?限などは中央政府に集中された。これと比べて、1997年以後の政策決定過程は環境という新しい?値を受け入れて大幅に?わった。この?化によれば、河川政策のアイディアとして河川環境の保全が導入され、また政策決定過程もgovernanceの?点が導入された。この政策決定制度によって中央政府の?限が大幅に縮小され、今までこの過程から排除されていた地域政府と地域住民の政策決定過程への?加が制度的に保障されるようになった。特に淀川の事例は新しい河川政策決定制度を基にしてほかの河川政策決定過程より河川環境が守られる政策、またこの試みが可能な政策決定過程を制度化したものとして注目に値する。この制度はほかの河川と異なる政策、すなわちより河川環境に優しい政策を作り出した。 このような政策が作られた政策決定過程を制度的な?点、特に制度を構成するル?ル (rules)を通じて分析し、この政策決定制度の韓?への導入可能性を探求した。